健康経営

ポーラ・オルビスグループでは、健康がグループ理念で重要視している多様な個性・感受性を育み発揮するための源泉であると認識し、2017年にポーラ・オルビスグループ健康経営宣言を取締役会での決議を経て策定しました。

当社の健康経営は、取締役会の監督のもと、当社人事担当役員を責任者とし、その管掌下に健康経営推進チームを立ち上げ、産業保健、健康保険組合、グループ各社の人事部門と連携しながら、グループ横断的な健康経営を推進しています。
グループ健康管理センターでは、産業保健組織として従業員の健診情報を一元管理し、健康面のリスクマネジメントを行っています。健康経営活動に関する計画、施策の検討、評価改善は、グループの人事責任者や産業保健スタッフ・従業員の代表者などで構成する「グループ健康管理事業推進委員会」で行っています。また毎年１回、報告書を作成し、取締役への報告を行っています。

当グループでは健康経営を通じて長期的な事業基盤の確保と従業員一人ひとりの個性、感受性の発揮できる環境をつくることを目的としています。

健康経営優良法人

ポーラ・オルビスホールディングスは、経済産業省が創設した健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門で「健康経営優良法人2022（ホワイト500）」に認定されました。同制度は、経済産業省が創設した制度で、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を表彰する制度です。

現在の日本では、約28%のご夫婦が不妊治療経験者であり、不妊治療はとても身近な健康テーマの１つです。
ポーラでは、不妊治療支援に加え、働きながら不妊治療をしたい従業員や今後のライフキャリアを描くために卵子凍結を検討したい従業員へ向けて新たな支援を導入しました。
不妊治療、卵子凍結への理解促進や風土醸成のためにオンライン座談会を開催。社内の不妊治療経験者や興味のある方が多数参加し、盛り上がりを見せました。

オルビスでは従業員のうち女性が9割を占めています。女性従業員に健康に関するアンケートをとった結果、70％が「生理や月経前症候群（PMS）が原因で休みたいと思ったことがある」と回答した一方で、「生理痛やPMSを理由に会社を休んだことがない」といった回答も過半数を超えていました。そのような状況の中、生理による不調をあたり前とせず、適切に対処できる選択肢が必要と考え、安心して休める休暇制度『ウェルネス休暇制度』をスタートさせました。生理による不調に加え、不妊治療（通院）、PMS、更年期といった症状に対して、月1回を使用限度に有給休暇が取得できるようになりました。併せて、休むだけではなく、快適に毎日を過ごすための一つの方法として、『オンラインピル外来プログラム』を開始いたしました。このプログラムでは、体調を管理する目的でのピルの利用に習熟した医療機関で、オンライン診療やピルの処方を受けることが可能となります。これらの機会提供を通して、オルビスでは従業員一人ひとりの自分らしい働き方の支援に取り組んでいます 。

当社グループでは、一人ひとりの健康で豊かな人生と美しい未来を目指し、煙のない就労環境を実現していくため、屋内完全禁煙化及び就業時間内の禁煙を方針として掲げ、オフィス環境の整備や喫煙や受動喫煙に対する啓蒙活動に取り組んでおります。2023年までに上記方針を達成していきます。また、環境面の整備とあわせて、喫煙者への卒煙支援についても健康保険組合と連携し、積極的に推進し、2029年までに喫煙率5.6%以下を目指します。

2021年度は、受動喫煙や喫煙に関するリテラシー向上を目的として、受動喫煙・卒煙推進キックオフ・フォーラムを開催し、グループ経営からの方針メッセージや研究や臨床にも携わるグループの産業医が、各分野における喫煙とからだをテーマに最新の情報を発信しました。また、同時に大規模な卒煙キャンペーン（選べる３つのコース）を展開し、多くの従業員が卒煙に向けてチャレンジしています。

従業員が健康を保持することは、長期的な成長と安定的な組織運営に不可欠な取り組みです。当社グループでは、従業員の健診情報を一元的に管理し、統一的なリスク判定基準のもとで、グループ健康管理センターが横断的に事後措置を実施しております。（一部事業所を除く）　特に健康リスクが高い従業員に対しては、当社の産業医・医師との対面またはオンライン面談、保健師等の保健指導等を実施し、重症化する前に医療機関への受診を促し、早期の治療開始、生活習慣の改善をサポートしています。その結果、ハイリスク層の健診後の事後措置対応（医療機関受診割合）は70%まで上昇しており、将来的には100%を目指します。

コロナ禍による働き方や生活スタイルの急速な変化を受け、メンタルヘルス不調のリスクが高まっており、当社グループでは、メンタルヘルス不調の未然防止及び早期対応に注力しています。環境面では社内外に相談窓口を設置するとともに、2018年からは、グループ健康管理センターに心理職専門スタッフを配置し、メンタル不調者に寄り添いながら、改善に向けた支援を行っています。また、未然防止のため、職場環境の改善や管理職層に対するラインケア教育を定期的に実施するほか、グループ健康管理センターからセルフケアに関する情報提供を行っています。

臨床心理士や精神保健福祉士などの高度な専門性と経験をもつ専門スタッフをグループの健康管理センターに配置し、従業員から、こころの健康に関して不調や不安の申し出があった場合はもちろん、ストレスチェック等で高ストレス判定された場合のカウンセリング面談や、メンタルヘルス不調休職からの職場復帰時のアセスメント面談など、様々な場面で対応しています。

事業場外に24時間365日対応のメンタルヘルス不調のセルフケア窓口を設置しており、完全匿名で専門スタッフが対応しています。

当社グループでは、健康と向き合い、また健康行動を実践できるイベントを定期的に開催しています。毎年のウォーキングイベントでは、個人及びチームで多くのエントリーがあり、イベント期間内は順位を競い合うなど盛り上がりをみせています。2021年は参加者の歩数に応じて寄付を行うなどの取り組みを行っています。
また、在宅勤務が普及したことで運動機会が減少したことに伴い、オンライントレーニング動画を配信し、運動習慣の定着促進を図っています。

社員食堂がある事業所では、食生活を通じて、従業員の健康増進を図るため、ヘルシー・メニューの提供を行っています。その代表的なメニューが、2007年秋から継続的に実施している｢TABLE FOR TWO（TFT）｣です。TFTは、ヘルシー・メニューを注文すると1食につき20円がアフリカなどの子どもたちの学校給食費として寄付される、開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に同時に取組む日本発の社会貢献運動です。厚生労働省「日本人の食事摂取基準」に則りカロリーが730kcal (680〜800kcal) 程度であること、栄養バランスが適正、野菜が多めなことが条件とされています。