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[ガバナンス]コーポレート・ガバナンスの整備

(1)コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの体制

取締役会は、これまでの当社のコーポレート・ガバナンスを改めて振り返り、コーポレートガバナンス・コードの制定適用を今後も当社グループが持続的な企業価値向上を実現するための「さらなる進化の機会」にしたいと考えています。当社取締役会は、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、その責務を果たすことを目的にコーポレートガバナンス・コードで示された5つの基本原則に沿って「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しました。

役員トレーニングの考え方

取締役会は、継続的な能力向上を通じ、その責務を果たすために「役員コンピテンシー」についての自己評価と社外評価を実施し、当該評価に基づくアクションプランの策定と実行、また必要に応じてエグゼクティブコーチングを実施しております。
新任役員については、就任時に期待する役割、法的責任等について説明を行い、その役割・責務の理解促進に努めております。新任の社外取締役、社外監査役については、就任時に期待する役割に加え、当社のグループの経営戦略、経営戦略、各グループ会社の経営状況と経営環境、その他経営課題等について担当役員、経営企画部門による説明の場を設けることで、これらの理解促進を図っております。

(2)社外取締役及び社外監査役の状況

社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割等

ポーラ・オルビスホールディングスは、多角的・客観的な視点を経営に取り入れることで、より的確な経営判断の実現と、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を目的として2015年3月に社外取締役2名を新規に選任しました。
社外取締役選任においては、当社グループが成長していくために、企業経営に関して高度な知見を有している人物という戦略的な観点で選任しております。また、当社とは利害関係のない、高い独立性を有した社外監査役2名を選任しており、社外監査役は、当社の意思決定及び業務執行の監視に対して、幅広い視野を持った有識者として第三者としての立場から適時適切なアドバイスをすることにより、ガバナンスをより一層強化する機能・役割を果たしております。

役員報酬

取締役の報酬は、当社の規定に基づき、各人の役位および業績への貢献度等を勘案して、固定の基本報酬と業績を反映した役員賞与にて支給することを基本方針としております。
個々の報酬額の決定に際しては、複数の社外取締役を含む当社取締役会において審議のうえ決定することとしております。
取締役会の構成は、グループ事業規模を踏まえ、少人数構成とすることで迅速な意思決定とそのプロセスにおいて社外役員による積極的な意見表明を可能にし、それらを指名・報酬に関する決定手続きに反映することで合理性・客観性を確保することが重要であると考えております。そのため、当社では、取締役、経営陣幹部の指名・報酬に関する決定手続きにおいて、独立社外取締役を主要な構成員とした任意の諮問委員会は設置しておりません。
当社取締役会は、取締役、経営陣幹部の指名・報酬の決定に関する方針を明確にし、取締役会で慎重に議論、決定し、株主・投資家との対話において説明責任を果たすことで透明性・公正性を確保します。

2015年12月期に係る取締役および監査役の報酬等の額

区分 支給人員 支給額
取締役(うち社外取締役) 9名(2名) 193百万円(12百万円)
監査役(うち社外監査役) 4名(2名) 33百万円(13百万円)
合計 13名 226百万円

取締役の種類別報酬の割合(2015年実績)

報酬の種類 比率
固定報酬 月額報酬 73.2%
変動報酬 賞与 8.9% 26.8%
ストックオプション 17.9%
合計 100%

※社外取締役・監査役・社外監査役は除く。

CSR経営のための非財務目標の設定

国際統合報告評議会の小澤ひろこ氏による講演会

国際統合報告評議会の小澤ひろこ氏による講演会

ポーラ・オルビスグループでは、企業の持続的な発展のために、事業活動とCSR活動を融合させたCSR経営の実現を目指しています。そのため2014年に、各社CSR事務局長会議にて、『非財務情報(ESG情報)開示の動向』について国際統合報告評議会の小澤ひろこ氏による講演会などによって非財務情報の開示の重要性の理解を深めながら、各社の経営戦略に財務目標とともに非財務目標を設定しました。2015年より四半期ごとにグループCSR委員会にて進捗確認を行いPDCAを回しながら、CSR活動の充実に取組んでいます。

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