HOME  >  CSR情報  >  ガバナンス  >  リスクマネジメント
このページを印刷する

リスクマネジメント

ポーラ・オルビスグループ リスクマネジメントに関する方針

ポーラ・オルビスグループは、経営の重要課題としてリスクマネジメントを掲げ、COSO-ERMのフレームワークを参考に全社のリスクマネジメント体制を構築しています。リスクを網羅的にリストアップし、事業への影響度と発生頻度をもとに優先順位をつけ、グループ優先リスクとしてマネジメントをしていきます。また、従業員意識調査の結果をもとにグループに波及するリスクについても対応をしていきます。
各ブランド固有のリスクに関しては、グループ優先リスクの選定と同プロセスのもと、各社で優先順位をつけてマネジメントをしていきます。

クライシスコントロール

万一「危機(クライシス)」が発生したときは、適切に対応できる体制(クライシスコントロール)を構築し、情報の一元的管理を行い緊急対応し、取締役会に報告します。そのために、各社はクライシスコントロールのためのレベルに応じた特別チーム(対策本部など)を各社社長の管轄直下に設置します。
また、各社で起きたクライシスは速やかに、各社社長からポーラ・オルビスホールディングスの担当取締役へ、担当取締役から代表取締役社長および経営層に報告します。

ポーラ・オルビスグループ リスクマネジメントの体制

グループ優先リスク対応体制

リスクマネジメントグループをポーラ・オルビスホールディングス横断で形成し、グループCSR委員長をリーダーとし、リスクの優先順位付け、対応について検討をしています。テーマアップしたリスクは、リスクオーナー部門・委員会・部会などを決め、改善をしています。
グループCSR委員長はリスク管理の状況等を四半期ごとに取締役会に報告、取締役会は当グループのリスクマネジメント全般を監督しています。また、1年に1度取締役会がリスクマネジメントプロセスの実効性の検証を行い、解決していないリスクについては、さらなるアクションを行っています。

各社のリスクマネジメント計画

各社のリスクについては、グループ各社の経営会議での決議後、グループCSR委員会での承認を得て、取締役会に報告をしています。四半期ごとにCSR委員会でモニタリングを行っています。計画策定後に突発的に顕在化したリスクについて、タイムリーに取締役会に報告し、対策を行っています。

ポーラ・オルビスグループ 重点リスク課題

2020年は、自然災害リスク(気候変動など)、法改正にともなうリスク、情報セキュリティリスク、働き方の多様化に伴うリスクなどを重点テーマとしていました。

ポーラ・オルビスグループ BCP(事業継続計画)

ポーラ・オルビスグループでは、2011年の東日本大震災の経験を生かして、各グループ会社の事業継続計画(BCP)を策定し、毎年実効性検証のための訓練を行っています。
2020年は、自然災害リスク最小化のための取り組みを行いました。化粧品製造に関する調達お取引先の、災害被災予想をハザードマップで確認し、ポーラとオルビスのBCP優先品目に関わるお取引先を確認、災害があっても主力商品の原材料の調達が滞らないよう、対応を進めました。

また、同時に暫定対応計画(優先復旧業務の洗い出しとその実行計画)を定期更新し、事業の早期復旧が実現可能な体制を整えています。
海外に拠点を持つ事業所でのBCP策定も2015年よりスタートさせ、事業所施設の安全確認の実施、および安否確認などの初期対応訓練を行っています。今後、国内各社と同レベルのBCP策定を目指しています。

ポーラ・オルビスグループ 反社会的勢力との関係遮断の方針・取り組み

ポーラ・オルビスグループでは、業務の適切性および健全性の確保のため、反社会的勢力との関係を遮断し排除すべく、以下のような取組みを行っています。グループの行動綱領の中で「反社会的勢力との対決」を宣言しております。
また、契約書に反社会的勢力の排除条項を加えるよう、各グループ会社に周知徹底を図りました。


  1. 行動綱領を遵守する旨の誓約書をグループ全ての従業員が提出
  2. 警察その他の外部専門機関との連携
  3. 契約書などへの反社会的勢力排除条項の導入
  4. 反社会的勢力との取引を防止するための事前審査
  5. 反社会的勢力に係る情報集約
  6. グループ行動綱領に「反社会的勢力との断固とした対応について」を記載し、グループ全ての従業員に配布し、啓蒙・浸透
CSR情報
コーポレートレポート2019
ポーラ・オルビスホールディングス-Shareholders & Investors
PAGE TOP