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社会貢献

ポーラ・オルビスグループ 社会貢献の方針

企業文化芸術活動、環境保全活動などに積極的に取組み、本業を豊かにするとともに、社会に大きな貢献を果たす活動を行っていきます。
事業活動の強みに影響を与える非財務マテリアリティとして「先端技術・サービスによるQOLの向上」、「地域活性」、「文化・芸術・デザイン」、「人材活躍」、「環境」を設定し、社会貢献活動と事業との相乗効果を発揮できるよう取り組んでいます。

ポーラ・オルビスグループ 社会貢献の体制

ポーラ・オルビスグループでは、CSR活動をグループ全体に広げ展開していくために、「グループCSR委員会」を設置しています。「グループCSR委員会」は、ポーラ・オルビスグループCSR委員会規程に基づきポーラ・オルビスホールディングスのCSR担当役員を委員長とし、グループ各社の役員を各社CSR推進責任者として構成メンバーにしています。また必要に応じてグループ各社内に職場推進担当者を任命し、CSRの課題を検討し、解決を図っています。

震災支援・国際支援・社会貢献の取り組み

新型コロナウイルス(COVID-19)のステークホルダーへの取り組み

ポーラ・オルビスグループでは、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の流行に伴い、様々な支援を行っています。ポーラ・ミュージアムアネックスでは、チャリティーオークションを継続実施しており、2021年は収益の全額である22,121,730円を日本赤十字社に「新型コロナウィルスに対応する寄付金」として寄付を行いました。

南オーストラリアの山火事への取り組み

2019年から2020年にかけて発生した南オーストラリアの山火事は、Jurliqueの農場からわずか20キロしか離れていない場所にも大きな被害をもたらしました。Jurliqueは、2020年1月9日分のオーストラリアとニュージーランドでの売り上げのすべてをAustralian Red Cross等に寄付しました。また、Jurlique社員とその家族は、農場で3,000本の木の種をまき、苗木を農場で育てる植樹活動にも携わっています。これらは2021年6月19日に行われ、山火事の影響を受けた180を超える家族に3,000本すべての木を寄付することができました。

オルビス 継続的・発展的な被災地復興支援活動

オルビスでは、東日本大震災の発生から10年間復興支援活動を継続。震災直後の緊急的な物質面での支援はもちろん、”少しでも早く被災地の方々が「いつも」の日常を取り戻せるお手伝いが出来れば”と「いつもプロジェクト」を立ち上げ、お客さまのご協力と従業員のボランティアにより、心に寄り添う支援を目指して活動を続けています。
「いつもプロジェクト」ではオルビスからの寄付だけでなく、お客さまがお買い物をした際に還元される「お買い物ポイント」のうちから、活動資金として寄付していただいたものを活用。(寄付ポイント受付は2018年3月末で終了・支援活動は継続)。これまでに、数々の復興への取り組みを支援してきました。初回から協賛とボランティアを続けている「東北風土マラソン&フェスティバル」は、2021年4月で支援8年目を迎えました。(2020年の開催は2021年に延期)
また、2016年の熊本地震直後には、「オルビスくまもと未来基金」を創設。2020年まで、地元の復興支援団体の活動を助成金と教育支援で支えました。
2020年からは「Social Innovation Accelerator」にパートナー企業として参画。東北の復興と地域活性を担う社会起業家を支援する取り組みも始めています。

「いつもプロジェクト」の復興支援活動件数約61件、総寄付金額約1.61億円、ボランティア参加社員数のべ266名(2011年6月〜2021年12月末現在)

発展途上国の飢餓解消支援の取り組み

開発途上国の飢餓解消への支援としてTFTを継続して実施

ポーラ・オルビスグループでは、2007年秋より、社員食堂のある全事業所において、「TABLE FOR TWO(TFT)」を継続して実施しています。TFTとは、ヘルシーメニューを注文すると1食につき20円がアフリカなどの子どもたちの学校給食費として寄付される、開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に同時に取組む日本発の社会貢献運動です。2021年までの寄付金額合計は、13,605,760円(マッチングギフト含む)となり、子どもたちに約68万食の学校給食を届けることができています。

TFT活動(ポーラ化成工業)

TFT活動(ポーラ化成工業)

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