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公正な事業慣行(CSR調達)

方針

グループ購買基本方針

国内外を問わず、公平・公正なお取引の実行

  1. 品質・コスト・納期・技術対応力・企業姿勢などを比較評価させていただき、お取引先を決定します。
  2. 関連法規を遵守し、行動します。
  3. 資源・環境保護など、社会的責任を果たす努力を継続します。

CSR調達ガイドライン

ポーラ・オルビスグループでは、グループ購買基本方針をもとに取引先と公正かつ自由な取引を続けながら、永続的かつ持続的に発展するために実践していくことをまとめたポーラ・オルビスグループCSR調達ガイドラインを制定しました。このガイドラインに基づき取り組み状況を把握する目的でモニタリングを順次実施していきます。

体制

ポーラ・オルビスグループは、各社の責任のもと、法令順守でお取引先さまとの関係を築いています。お取引先さまとの関係性の中でも、近年原材料の調達がグローバルでの課題となっており、CSR委員会の分科会として2019年調達部会を設置しました。調達部会でグループ全体に影響を及ぼすような調達の課題を検討し、各社購買責任者とともに対応を検討します。ここでの結果は随時、取締役会で報告します。

ポーラ化成工業の購買活動

購買方針説明会の様子

購買方針説明会の様子

ポーラ化成工業を中心として、化粧品の原材料および容器包材について、環境に配慮した調達・購買活動を推進するため独自の環境基準を定めています。
原料は資源保護や環境保全に留意し、環境ホルモン、PRTRなど設定した基準に準拠した調達・購買に努めています。
容器・包材は、原料・省資源を推進するために、再生材使用など適切な包材選定と環境に配慮した設計と購買活動を行っています。
また、お取引先との密接なコミュニケーションを通じて連携を深めています。随時、購買方針説明会を開催し、ポーラ・オルビスグループの理念や経営方針をお伝えしています。
2019年4月の説明会では、原料および包材・外注のお取引先83社(総勢142名)に参加をいただき、「お取引先とのアライアンス構築」「グローバル化に向けた海外調達・生産比率の拡大」「サプライチェーンマネジメントの進化」「BCPの取組み強化」などの重点項目について説明しました。
下請法などの法令の遵守のために、関連機関による外部調査、自主監査、購買活動に関する法令および社会倫理に関する勉強会などを実施しています。

CSR調達

CSR調達ガイドラインをもとに、CSR調達のアンケートを作成しました。法令遵守(コンプライアンス、公正な取引・腐敗防止、情報セキュリティ)、人権(強制労働や児童労働の禁止など)、労働環境、環境、サプライチェーン、品質維持についてアンケートの中で確認をしています。2018年は、化粧品原料メーカー(工場単位、商社、国外メーカー含む)にアンケートを実施し、224件のアンケート回答をいただいております。

公正な競争

ポーラ・オルビスグループは、グループ行動綱領の反競争的行為の禁止に則って高い倫理観を持って行動をします。
カルテルや談合、再販売価格の維持、優越的地位の濫用等独占禁止法違反となるような行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行っています。

汚職の防止

ポーラ・オルビスグループでは、グループ理念の実現と、グローバル社会で自らを厳しく律するための行動の基準を定めた「ポーラ・オルビスグループ行動綱領pdf」、および「贈物および接待等に関するガイドライン(2008年制定)」を設定しています。その中で、販売先、仕入先、調達先、業務・製造等受委託先の取引先および関係官庁の公務員との関係において、法令、規則、社内規程、基準等を遵守することを定め、贈物および接待などの授受を原則禁止しています。
グループ子会社ごとに策定した細則で、宣伝用品など安価なもの、餞別、祝儀等 社会通念上 業務として必要な場合のみ上限を設け例外として認めていますが、必ず事前承認、事後報告を定めています。
また、ポーラ・オルビスグループ各社は、その内容が適切に守られるよう管理体制と施策についても定めており、定期的に「贈物および接待」などについて自己監査や教育を行っています。教育については、全従業員対象のe-ラーニングを定期的に実施、周知徹底を図っています。
サプライチェーンに関しては、ポーラ・オルビスグループの「購買基本方針」に基づき、お取引先とポーラ・オルビスグループが公正かつ自由な取引を続けながら、永続的かつ持続的に発展するために必要な事項をまとめた「CSR調達ガイドラインpdf」を制定。各国や地域の法令および条例を遵守した事業活動を行い、公正さを疑われるような取引および贈収賄には関与しないことを、お取引先に要請しています。 また、人権、労働、環境、腐敗防止の4分野の10原則を定めた国連グローバルコンパクトを支持し、2017年2月に署名しました。
特に、海外グループ会社では、購買プロセスの見直しを実施し、関連規程を追加しました。

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