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人権の尊重

ポーラ・オルビスグループ 人権方針

一人ひとりが自分らしく生きるために(ポーラ・オルビスグループ人権方針)

ポーラ・オルビスグループでは、グループ理念「感受性のスイッチを全開にする」を掲げ、一人ひとりの感性や価値観を尊重し、世界中の人々が心豊かで彩りのある楽しい人生を過ごせることを目指していきます。そのために、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき2018年5月に「一人ひとりが自分らしく生きるために(ポーラ・オルビスグループ人権方針)」を策定し、責任を果たすための努力をしていきます。その中でも事業領域と関わりの深い「女性のエンパワーメント」や「地域との価値創生」を重視しながら、人権尊重の取り組みを推進していきます。ポーラ・オルビスグループ人権方針は、当ウェブサイトで公開するとともに、eラーニングで国内・海外のグループ全役員・従業員に周知・教育をしています。

※ポーラ・オルビスグループでは、障がい者の雇用と安心して働ける職場環境づくりにも取り組む方針です。

事業活動と人権

女性のエンパワーメント、地域の価値創生について、当グループにおいてマテリアリティの高いテーマであると考えています。特に女性のエンパワーメントについては、労働環境や差別、広告/宣伝など幅広く、事業との関わりも深い分野です。WEPsの賛同、女性役員比率や女性管理職比率の目標を掲げ、対応を今後も進めていきます。また、インドネシアやマレーシアを調達先の中心としているパーム油も注視しており、これに対応するため、パーム油を生産するアブラヤシの農園での強制労働や児童労働は重大な人権課題として懸念しています。ポーラ・オルビスグループでは認証のパーム油を今後調達していくとともに、パーム油農園への支援の一環としてRSPOを通じたクレジットの購入も行っています。
それに加え、ポーラ・オルビスグループでは、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)が策定した人権ガイダンスツール(Human Rights Guidance Tool)を活用し、人権のリスクについて洗い出しを行いました。研究開発・調達・製造・物流・広告/宣伝・販売・使用・廃棄をバリューチェーンと捉え、職場における待遇、差別、児童労働、強制労働、結社の自由と団体交渉件、資源、政府との関係、消費者との関係、苦情処理メカニズムのそれぞれにバリューチェーンでどのような人権侵害が起こりうるか検討し、それぞれのプロセスにおける人権課題に今後も継続的に対応していきます。

  研究開発 調達 製造 物流 広告宣伝 販売 使用 廃棄
労働時間 計画の遅延や変更、トラブル対応などによる長時間労働の発生・休暇の付与なし   同左
賃金 コスト圧縮圧力による不当な賃金低減・労務管理未整備による未払い
同一労働同一賃金、生活賃金の不徹底
  同左
健康・安全 防火対策不備 有害物質取扱 教育 防災対策不備 子供の健全な発育阻害 同左
設備老朽化/妊産婦への担当業務 有害性 配慮/リモートワークWLB/感染対策 同左
ハラスメント 言動による身体・精神・性的嫌がらせや虐待   同左
懲戒処分 不適切な規則(多言語化未整備など)による不当な懲罰   同左   同左
差別 採用・従業・使用の際の、ジェンダー・年齢・人種・宗教・LGBTQ・障害による差別
児童労働   身分証明の確認不足や貧困による最低年齢未満者の労働          
強制労働   雇用条件の未提示 実習生への搾取的強制労働     同左
団体交渉権 団体交渉の拒否/従業員代表・労働組合員への不利益   同左
水ストレス 水の大量使用・水質汚染         同左
陸上資源 製品製造による森林生態系保全への悪影響       違法廃棄
贈収賄 許認可取得にともなう贈収賄   同左
プライバシー 同右     顧客モニターデータ・行動履歴などの不適切使用   同左
サステナブル プラスチック容器・包装の破棄   プラスチック容器・包装の破棄による環境への悪影響
苦情処理 苦情処理メカニズムの未設置・機能不全

人権デュー・デリジェンス

人権デュー・デリジェンス規程

ポーラ・オルビスグループは、2018年に人権デュー・デリジェンス規程を策定しました。規程の項目は、雇用・職場環境対応(差別の禁止、ハラスメントの禁止、強制労働・長時間労働の禁止、児童労働の禁止、団結権・団体交渉権、同一労働同一賃金の保証、適正な給与水準の保証、など含む)、個人情報・プライバシーへの対応、製品・サービスに起因する人権保護、サプライヤー・ビジネスパートナーの人権保護(児童労働、強制労働の禁止等含む)、製品の販売プロセス(宣伝含む)に起因する人権保護、製品の廃棄プロセスに起因する人権保護です。これらの項目を定期的にモニタリングしていきます。

ポーラ・オルビスグループ 人権デューデリジェンス体制

グループCSR委員長の指示のもと、各社CSR推進責任者(CSR委員)がグループCSR事務局の支援を受けて、年1回定期的に本規程の遵守状況をモニタリングし、CSR委員会に報告します。CSR委員会は、その結果を元に対策を審議し、ポーラ・オルビスホールディングス取締役会へ報告します。
また、内部通報窓口(ヘルプライン)・お取引先ホットラインを設け、従業員とお取引先からの人権の苦情に対応をする体制となっています。こちらは、ポーラ・オルビスホールディングスのCSR事務局が担当をしています。また労務やハラスメントに関する窓口も別に設けており、ポーラ・オルビスホールディングスHR室が担当をしています。

人権に関する実績

ポーラ・オルビスグループでは、人権デュー・デリジェンスを年に1回実施し事業へのインパクトを評価しています。その中で、労働に関するリスクアセスメントも行っています。またグループ優先リスクの検討においても人権リスクの事業への影響について評価しています。2021年は人権リスクとしてリモートワーク環境下での労働環境整備や、情報漏えいリスク対応としてセキュリティ対策をおこないました。
お取引先については、CSR調達アンケートと実地監査を行い、人権が守られているかリスクアセスメントをしています。2021年までに16社の実地監査を行い、人権リスクとして化学物質や廃棄物の取り扱いについて、労働安全や周辺環境への配慮上の改善を依頼し、対応報告をいただきました。

人権に関する教育

年に1回実施しているCSRに関するeラーニングの中で、毎年人権について学習をしています。対象はポーラ・オルビスグループの全役員・全従業員で、2021年はいずれも対象者の100%が学習完了しました。

人権に関する苦情窓口

ポーラ・オルビスグループでは、人権に関する苦情の窓口を設置しています。グループ従業員へは通報者の機密保持および匿名性を担保した内部通報窓口(ポーラ・オルビスグループヘルプライン)を設置しています。お取引先についてはお取引先向けのホットラインを設け、人権に関する当グループへの苦情に対応しています。また、人権に関する影響が発生した場合は、影響を受けた方々を救済するための措置を速やかに行います。
2021年は人権に関するお取引先からの通報はありませんでしたが、グループ従業員からの人権に関する通報は3件でした。うち1件は女性蔑視と取れる発言をした従業員がいることがわかりました。対象者に対しては厳重注意を行いました。またもう2件はハラスメントの相談でした。調査の結果コミュニケーションの取り方に課題があることがわかりハラスメント認定には至りませんでしたが基幹職のハラスメント研修を実施するという対応を行いました。これらの苦情や対応については取締役会へ定期的に報告しています。

人権に関するステークホルダーとの対話

2017〜2021年は、経済人コー円卓会議日本委員会主催によるステークホルダーエンゲージメントプログラムに参加しました。国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が策定した人権ガイダンスツール(Human Right Guidance Tool)を活用し、業界毎に重要な人権課題の議論を行いました。

人権に関するグループらしい取り組み

女性のエンパワーメント

世界中では貧困層の70%が女性、人道支援が必要な人のうち子どもと女性が75%となっており、女性への「自立支援」や「人道支援」が必要です。また日本においても就業率の男女差が大きいなど課題があります。ポーラ・オルビスグループは、女性に支えられてきた企業です。女性のエンパワーメントを世界中の誰もがその人らしく生きられるよう取り組んでいきます。

Woman Empowerment Principles(WEPs)の賛同

Woman Empowerment Principles(WEPs)の賛同

ポーラ・オルビスグループは、1937年に女性のセールスマンが誕生したのを皮切りに、女性の社会進出を進めてきました。今後も女性のエンパワーメントを推進していきます。

女性のエンパワーメント原則

(1)トップのリーダーシップによるジェンダー平等の促進
(2)機会の均等、インクルージョン、差別の撤廃
(3)健康、安全、暴力の撤廃
(4)教育と研修
(5)事業開発、サプライチェーン、マーケティング活動
(6)地域におけるリーダーシップと参画
(7)透明性、成果の測定、報告

ポーラ 国際女性デー

1937年京都の営業所写真

1937年京都の営業所写真

ポーラでは、国連が定めた毎年3月8日の国際女性デーに賛同し、アクションをしています。「女やったら、あきませんか」。1937年に「セールスマン募集」の看板を見た女性が、京都の営業所にやってきました。そこから女性がセールスをリードするという発想を持ち、事業を進めています。今後も、ポーラでは社会で女性が活躍できるよう取り組みを進めています。
2022年は、世界中の女の子の可能性を育み、差別のない公正な社会を目指す国際NGOプラン・インターナショナルに寄付を実施します。
また同日に、ポーラ従業員のジェンダー課題意識向上のため、プラン・インターナショナルによる全社員を対象とした研修を行います。
今回、国際女性デーに際し、UN Women 日本事務所長(国連女性機関)・石川雅恵さんと、ポーラ・及川が、「持続可能な未来のために広げるべき、女性の可能性」 をテーマに対談をしました。対談の動画が公開されています。

女性起業家に特化したコーポレートベンチャーキャピタル事業

第1号投資先「SHE株式会社」

第1号投資先「SHE株式会社」

ポーラ・オルビスホールディングスでは、社内ベンチャー制度に「女性の起業家に特化したコーポレートベンチャーキャピタル事業」を立案し、2018年より事業を開始しました。次世代のロールモデルとなる女性リーダーの創出を目指し、主にシード・アーリー期の女性起業家への投資・支援を実施すると共に、女性起業家創出プログラム(社外との提携やセミナー実施等)を通じた育成と、化粧品事業で培ったブランディング、チャネル構築といったノウハウ等を活かしたサポートを行います。

ポーラ・オルビスグループの女性従業員への取り組み

ポーラ・オルビスグループの女性従業員への取り組み

株式会社ポーラ・オルビスホールディングスのMSCIインデックスへの組み入れや、MSCIロゴ・商標・サービスマークまたはインデックス名の使用は、MSCIまたはその関係会社による株式会社ポーラ・オルビスホールディングスへの後援、保証、販売促進ではありません。MSCIおよびMSCIインデックスの名称とロゴは、MSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

ポーラ・オルビスグループは、女性管理職比率49.6%、女性従業員は74.6%(国内グループ、正規・非正規従業員)います。(2021年12月末現在)全ての従業員が働きやすい環境になるよう取り組みを行っています。また、これらの取り組みが評価され、MSCI日本株女性活躍指数に選定されました。(2021年12月現在)

地域との価値創生

居住する場所がどこでも、本来人が持っている幸せな人生を過ごす権利があります。ポーラ・オルビスグループでは、住んでいる場所で制限されることなく、地方活性も含めた「心豊かな彩りのある楽しい人生」を提供することに貢献していきます。

ポーラ 地域と連動した価値の創生

全国的な販売網をもつポーラでは、その地域に根ざしたビジネスによって、地域の活性化に貢献する取り組みを進めています。ビューティーディレクターがショップオーナーとなり、事業拡大することで、地域経済の活性化や地域で活躍する女性事業家の輩出を実現しています。また都市に足を運ばなければ得られなかった体験を地域で提供することは、地域の魅力を高めています。楽しい出会い、人が集まる場所がもっと欲しいという想いから、キッズ向けのお仕事体験イベントやお客さま感謝デーなど人と人がつながる場を提供しています。

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