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人権の尊重

ポーラ・オルビスグループ 人権方針

一人ひとりが自分らしく生きるために(ポーラ・オルビスグループ人権方針)

ポーラ・オルビスグループでは、グループ理念「感受性のスイッチを全開にする」を掲げ、一人ひとりの感性や価値観を尊重し、世界中の人々が心豊かで彩りのある楽しい人生を過ごせることを目指していきます。そのために、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき2018年5月に「一人ひとりが自分らしく生きるために(ポーラ・オルビスグループ人権方針)」を策定し、責任を果たすための努力をしていきます。その中でも事業領域と関わりの深い「女性のエンパワーメント」や「地域との価値創生」を重視しながら、人権尊重の取り組みを推進していきます。

※ポーラ・オルビスグループでは、障がい者の雇用と安心して働ける職場環境づくりにも取り組む方針です。

事業活動と人権

女性のエンパワーメント、地域の価値創生について、当グループにおいてマテリアリティの高いテーマであると考えています。特に女性のエンパワーメントについては、労働環境や差別、広告/宣伝など幅広く、事業との関わりも深い分野です。WEPsの賛同、女性役員比率や女性管理職比率の目標を掲げ、対応を今後も進めていきます。また、インドネシアやマレーシアを調達先の中心としているパーム油も注視しており、これに対応するため、パーム油を生産するアブラヤシの農園での強制労働や児童労働は重大な人権課題として懸念しています。ポーラ・オルビスグループでは認証のパーム油を今後調達していくとともに、パーム油農園への支援の一環としてRSPOを通じたクレジットの購入も行っています。
それに加え、ポーラ・オルビスグループでは、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)が策定した人権ガイダンスツール(Human Rights Guidance Tool)を活用し、人権のリスクについて洗い出しを行いました。研究開発・調達・製造・物流・広告/宣伝・販売・使用・廃棄をバリューチェーンと捉え、職場における待遇、差別、児童労働、強制労働、結社の自由と団体交渉件、資源、政府との関係、消費者との関係、苦情処理メカニズムのそれぞれにバリューチェーンでどのような人権侵害が起こりうるか検討し、それぞれのプロセスにおける人権課題に今後も継続的に対応していきます。

  研究開発 調達 製造 物流 広告宣伝 販売 使用 廃棄
労働時間 計画の遅延や変更、トラブル対応などによる長時間労働の発生・休暇の付与なし   同左
賃金 コスト圧縮圧力による不当な賃金低減・労務管理未整備による未払い
同一労働同一賃金、生活賃金の不徹底
  同左
健康・安全 防火対策不備 有害物質取扱 教育 防災対策不備 子供の健全な発育阻害 同左
設備老朽化/妊産婦への担当業務 有害性 配慮/リモートワークWLB/感染対策 同左
ハラスメント 言動による身体・精神・性的嫌がらせや虐待   同左
懲戒処分 不適切な規則(多言語化未整備など)による不当な懲罰   同左   同左
差別 採用・従業・使用の際の、ジェンダー・年齢・人種・宗教・LGBTQ・障害による差別
児童労働   身分証明の確認不足や貧困による最低年齢未満者の労働          
強制労働   雇用条件の未提示 実習生への搾取的強制労働     同左
団体交渉権 団体交渉の拒否/従業員代表・労働組合員への不利益   同左
水ストレス 水の大量使用・水質汚染         同左
陸上資源 製品製造による森林生態系保全への悪影響       違法廃棄
贈収賄 許認可取得にともなう贈収賄   同左
プライバシー 同右     顧客モニターデータ・行動履歴などの不適切使用   同左
サステナブル プラスチック容器・包装の破棄   プラスチック容器・包装の破棄による環境への悪影響
苦情処理 苦情処理メカニズムの未設置・機能不全

人権デュー・デリジェンス

人権デュー・デリジェンス規程

ポーラ・オルビスグループは、2018年に人権デュー・デリジェンス規程を策定しました。規程の項目は、雇用・職場環境対応(差別の禁止、ハラスメントの禁止、強制労働・長時間労働の禁止、児童労働の禁止、団結権・団体交渉権、同一労働同一賃金の保証、適正な給与水準の保証、など含む)、個人情報・プライバシーへの対応、製品・サービスに起因する人権保護、サプライヤー・ビジネスパートナーの人権保護(児童労働、強制労働の禁止等含む)、製品の販売プロセス(宣伝含む)に起因する人権保護、製品の廃棄プロセスに起因する人権保護です。これらの項目を定期的にモニタリングしていきます。

ポーラ・オルビスグループ 人権デューデリジェンス体制

グループCSR委員長の指示のもと、各社CSR推進責任者(CSR委員)がグループCSR事務局の支援を受けて、年1回定期的に本規程の遵守状況をモニタリングし、CSR委員会に報告します。CSR委員会は、その結果を元に対策を審議し、ポーラ・オルビスホールディングス取締役会へ報告します。
また、内部通報窓口(ヘルプライン)・お取引先ホットラインを設け、従業員とお取引先からの人権の苦情に対応をする体制となっています。こちらは、ポーラ・オルビスホールディングスのCSR事務局が担当をしています。また労務やハラスメントに関する窓口も別に設けており、ポーラ・オルビスホールディングスHR室が担当をしています。

人権に関する実績

ポーラ・オルビスグループでは、人権デュー・デリジェンスを年に1回実施し事業へのインパクトを評価しています。その中で、労働に関するリスクアセスメントも行っています。またグループ優先リスクの検討においても人権リスクの事業への影響ついて評価しています。2020年には、人権・労働のリスクとして、ハラスメント対応やリモートワーク環境下での労働環境整備を行いました。
お取引先については、CSR調達アンケートと実地監査を行い、人権が守られているかリスクアセスメントをしています。2020年までに12社の実地監査を行い、人権リスクとして化学物質や廃棄物の取り扱いについて、労働安全や周辺環境への配慮上の改善を依頼し、対応報告をいただきました。

人権に関する啓蒙・教育

年に1回実施しているCSRに関するeラーニングの中で、毎年人権について学習をしています。対象はポーラ・オルビスグループの全役員・全従業員で、2020年はいずれも対象者の100%が学習完了しました。また、ポーラ・オルビスグループでは、LGBTマナー研修の実施も行いました。

人権に関する苦情窓口

ポーラ・オルビスグループでは、人権に関する苦情の窓口を設置しています。グループ従業員へは通報者の機密保持および匿名性を担保した内部通報窓口(ポーラ・オルビスグループヘルプライン)を設置しています。お取引先についてはお取引先向けのホットラインを設け、人権に関する当グループへの苦情に対応しています。また、人権に関する影響が発生した場合は、影響を受けた方々を救済するための措置を速やかに行います。
2020年は人権に関するグループ従業員からの内部通報は5件、お取引先からの通報は3件ありました。具体的な対応・救済策として、パワーハラスメントの対象者の降格や、取引契約解除などを対応しました。また、リモートワークにおける就労環境整備についても通信インフラ整備や業務用端末の付与などの対応を実施しました。これらの苦情や対応については取締役会へ定期的に報告しています。

人権に関するステークホルダーとの対話

2017〜2020年は、経済人コー円卓会議日本委員会主催によるステークホルダーエンゲージメントプログラムに参加しました。国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が策定した人権ガイダンスツール(Human Right Guidance Tool)を活用し、業界毎に重要な人権課題の議論を行いました。

人権に関するグループらしい取り組み

女性のエンパワーメント

世界中では貧困層の70%が女性、人道支援が必要な人のうち子どもと女性が75%となっており、女性への「自立支援」や「人道支援」が必要です。また日本においても就業率の男女差が大きいなど課題があります。ポーラ・オルビスグループは、女性に支えられてきた企業です。女性のエンパワーメントを世界中の誰もがその人らしく生きられるよう取り組んでいきます。

Woman Empowerment Principles(WEPs)の賛同

Woman Empowerment Principles(WEPs)の賛同

ポーラ・オルビスグループは、1937年に女性のセールスマンが誕生したのを皮切りに、女性の社会進出を進めてきました。今後も女性のエンパワーメントを推進していきます。

女性のエンパワーメント原則

(1)トップのリーダーシップによるジェンダー平等の促進
(2)機会の均等、インクルージョン、差別の撤廃
(3)健康、安全、暴力の撤廃
(4)教育と研修
(5)事業開発、サプライチェーン、マーケティング活動
(6)地域におけるリーダーシップと参画
(7)透明性、成果の測定、報告

ポーラ 国際女性デー

1937年京都の営業所写真

1937年京都の営業所写真

ポーラでは、国連が定めた毎年3月8日の国際女性デーに賛同し、アクションをしています。「女やったら、あきませんか」。1937年に「セールスマン募集」の看板を見た女性が、京都の営業所にやってきました。そこから女性がセールスをリードするという発想を持ち、事業を進めています。今後も、ポーラでは社会で女性が活躍できるよう取り組みを進めています。
2021年は、シワ改善のパイオニア「リンクルショット」ブランド全製品の3月売上の一部を、女性支援団体へ寄付を行います。また、ポーラには、全国の各地域でポーラショップを経営する責任者が約3,800名、複数のショップを取りまとめ年商1億円以上のグループをマネジメントする最上位職を担うグランドオーナーが175名、ビジネスリーダーとして活躍しています。オーナーは自らの主体的な選択により自分の可能性を広げ、美容の仕事にとどまらず、地域活性化のために様々な活動を行っています。中でも積極的に地域を盛り上げ地方創生に貢献しているオーナーの活動を3月8日より、ポーラのホームページにて順次紹介いたします。

女性起業家に特化したコーポレートベンチャーキャピタル事業

第1号投資先「SHE株式会社」

第1号投資先「SHE株式会社」

ポーラ・オルビスホールディングスでは、社内ベンチャー制度に「女性の起業家に特化したコーポレートベンチャーキャピタル事業」を立案し、2018年より事業を開始しました。次世代のロールモデルとなる女性リーダーの創出を目指し、主にシード・アーリー期の女性起業家への投資・支援を実施すると共に、女性起業家創出プログラム(社外との提携やセミナー実施等)を通じた育成と、化粧品事業で培ったブランディング、チャネル構築といったノウハウ等を活かしたサポートを行います。

encyclo「誰もがビューティーを愉しめる世界」を実現する新会社を従業員と共同設立

共同創業者

ポーラ・オルビスグループの社内ベンチャー制度から、2020年5月、「がんサバイバー(経験者)向けのビューティー事業」を展開する新会社encyclo(エンサイクロ)が誕生しました。がん闘病経験、がん支援経験のある従業員2名が想いをもとに提案した事業プランをポーラ・オルビスホールディングスが支援し、共同設立したものです。
水田は、ポーラ、オルビスで働きながら、認定NPO法人「マギーズ東京」などでがんに関する社外活動を続ける中で、サバイバーを取り巻く環境やニーズを、また齋藤はポーラにて、がん治療と就労の両立支援を立ち上げる中で、サバイバーのQOLに課題を見出し、2人で事業提案に繋げました。
encycloは「すべての人の、美しくありたい想いを解放する」をビジョンに掲げ、メディカルシーン(医療)とビューティーニーズ(美容)の橋渡しをするプロダクトを展開していきます。
第一弾として、がん治療後の後遺症「リンパ浮腫」に悩む方向けに、機能性とファッション性を両立し、ビューティーを愉しめるようなアイテム(着圧レッグウェアやインナーウェア等)を展開します。

ポーラ・オルビスグループの女性従業員への取り組み

ポーラ・オルビスグループの女性従業員への取り組み

株式会社ポーラ・オルビスホールディングスのMSCIインデックスへの組み入れや、MSCIロゴ・商標・サービスマークまたはインデックス名の使用は、MSCIまたはその関係会社による株式会社ポーラ・オルビスホールディングスへの後援、保証、販売促進ではありません。MSCIおよびMSCIインデックスの名称とロゴは、MSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

ポーラ・オルビスグループは、女性管理職比率45.5%、女性従業員は74.0%(国内グループ、正規・非正規従業員)います。(2019年12月末現在)全ての従業員が働きやすい環境になるよう取り組みを行っています。また、これらの取り組みが評価され、MSCI日本株女性活躍指数に選定されました。(2020年12月現在)

2020年従業員関連データ速報値

グループ管理職数(男性/女性) 557(296/261)人
グループ女性管理職比率46.9%
国内グループ新卒・中途採用者数(男性/女性) 454(66/388)人
国内グループ新卒・中途女性採用率85.5%

地域との価値創生

居住する場所がどこでも、本来人が持っている幸せな人生を過ごす権利があります。ポーラ・オルビスグループでは、住んでいる場所で制限されることなく、地方活性も含めた「心豊かな彩りのある楽しい人生」を提供することに貢献していきます。

ポーラ 地域と連動した価値の創生

全国的な販売網をもつポーラでは、その地域に根ざしたビジネスによって、地域の活性化に貢献する取り組みを進めています。ビューティーディレクターがショップオーナーとなり、事業拡大することで、地域経済の活性化や地域で活躍する女性事業家の輩出を実現しています。また都市に足を運ばなければ得られなかった体験を地域で提供することは、地域の魅力を高めています。楽しい出会い、人が集まる場所がもっと欲しいという想いから、キッズ向けのお仕事体験イベントやお客さま感謝デーなど人と人がつながる場を提供しています。

伝統工芸コーディネート事業

ポーラ・オルビスホールディングスでは、それぞれの地域で発展してきた伝統工芸の活躍の場を創造し、さらなる発展に寄与すべく、伝統工芸コーディネート事業を社内ベンチャー制度で応募・承認され、2018年より事業を始めました。
Instagram(@serendouce_crafts_)を中心に伝統工芸の魅力発信とEC販売を実施し、より多くの方へ伝統工芸を届けるとともに、年に数回はリアルに伝統工芸に触れ感じることができる展示会を開催しています。

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